【2019年ふるさと納税】泉佐野市への寄附申込は5月31日22時44分まで。アマギフ最大40%還元の最後の祭が開催中！

泉佐野市が6月から新制度対象外に。逆に言えば5月までは間に合います。

ふるさと納税で話題となっている「大阪府泉佐野市」が、ついに総務省から６月に始まるふるさと納税の新制度の対象から除外されてしまいました。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190524/plt19052420080018-n1.html

ちなみに除外された４市町は泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。です。

非常に残念ですが、逆に言えば5月末までは間に合います。

そんな話題の「泉佐野市」が「ふるさと納税の最終キャンペーン」を開催していますのでご紹介します。

もし実施される予定がある方、まだ行っていない方はこれが「現行の制度」の中でも還元率が非常に高くなるチャンスですので、気になる品がある方は探されてみては如何でしょうか？

泉佐野市公式サイトはこちら

https://furusato-izumisano.jp/campaign/index.php

5月24日（金）から5月31日（金）までの期間、最終キャンペーン実施中！

目玉は「アマゾンギフト券最大40%上乗せ」

かなり逸脱した技・還元率となっていますので、まだ寄付されていない方はこのチャンスにまとめて全額行うのも良さそうですね。

A「地場産品問題」体感コース：返礼品（返礼率30%）＋Amazonギフト券30%
・返礼品の返礼率は6月以降の新制度の規定である「寄附額の30％」に設定
・【本市独自サイト「さのちょく」からのお申込みにより節約された、本来ポータルサイトに支払う手数料の経費となる10％＋これまでの感謝の意味を込めて20％】のAmazonギフト券をプレゼント

B「経費50%問題」体感コース：返礼品（返礼率20%）＋Amazonギフト券40%
～もしも、経費50%問題のしわ寄せで、返礼品の調達率が20％になったら～
返礼品の配送指定月を8月から12月の期間内で指定ができます
・返礼品の返礼率は新制度で設けられたルール「経費50%」の影響を体感できる「寄付額の20％」に設定
・【本市独自サイト「さのちょく」からのお申込みにより節約された、本来ポータルサイトに支払う手数料の経費となる10％＋これまでの感謝の意味を込めて30%】のAmazonギフト券をプレゼント

C「ポータルサイト手数料問題」体感コース：返礼品（返礼率50%）＋Amazonギフト券20%
～ポータルサイトの手数料がない場合～
返礼品の配送指定月を翌年１月から翌年3月の期間内で指定ができます
・返礼品の返礼率は泉佐野市スタイルの「寄附額の50％」に設定
・【本市独自サイト「さのちょく」からのお申込みにより節約された、本来ポータルサイトに支払う手数料の経費となる10％＋これまでの感謝の意味を込めて10％】のAmazonギフト券をプレゼント

※Amazonギフト券は、7月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します

公式サイトはこちら

https://furusato-izumisano.jp/campaign/index.php

【購入前に確認を】Amazonギフト券はどうやってくるの？7月以降メールアドレスに届きます。

これが非常に気になるところですよね。寄付をしたとしても受け取れなければ意味がありません。

こちらfaqに記載がありましたので抜粋してみます。

https://furusato-izumisano.jp/campaign/faq.php

Amazonギフト券は2019年７月以降に、申込時のメールアドレス宛に順次お送りいたします。申込時のメールアドレス以外を送付先として指定することはできません。
お客様が迷惑メール対策等で、ドメイン指定受信を設定されている場合に、メールが正しく届かないことがございます。
以下のドメインを受信できるように設定してください。
「@furusato-izumisano.jp」を受信設定してください。
※メールドメインとは？
「thanks@furusato-izumisano.jp」を例に挙げると@以降の「@furusato-izumisano.jp」がメールドメインとなります。

【選び方】高還元のAmazonギフト券の還元率から選びましょう。

https://furusato-izumisano.jp/

3種類の還元率からセレクトできます。

公式サイトの規約に同意の上、上にある画像を押し進んででみてください。

数量に限りがある品も多々ありますので、早めの方が良さそうです。

【購入上限は？】ふるさと納税の控除額はどこで調べれば良いの？

総務省のサイトや、他のふるさと納税を紹介しているサイトから調べられます。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

総務省のサイトはこちら。エクセルもありダウンロードできます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
ふるさと納税を行う方本人の給与収入	独身又は共働き^※1	夫婦^※2	共働き＋子1人（高校生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。