もくじ
2019年10月1日~9か月間は、5%ポイント還元開始!?
キャッシュレス支払いのお客様に「5%ポイント還元」
を行うというニュース・POPの画像が流れてきました。
実際には増税があるとはいえ、5%という還元は楽しみですね。
期間限定のようですが、増税分を超えるバックの期間や内容が見えてきた段階で、いろいろと攻略を考えてみたいところですね。
想定されるキャンペーン内容と対象の支払い方法。キャッシュバック方法は?
キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。
クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38070780S8A121C1000000/
ポイント還元 FC店は2%に
小売りや外食などの大手系列フランチャイズチェーン(FC)については還元率を2%分とする案が浮上している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3881866011122018EE8000/
と記事がありますね。POPの写真を見ると、以下の画像がありました。
クレジットカード
JCB
- AEONカード
- TS CUBIC CARD
- Oricoカード
- MUFGカード
- セゾンカード
- Rakuten Card
- JCB
VISA
- AEONカード
- 三井住友カード
- Oricoカード
- MUFGカード
- セゾンカード
- UCカード
- TS CUBIC CARD
- Rakuten Card
MASTER
- AEONカード
- 三井住友カード
- Oricoカード
- MUFGカード
- セゾンカード
- UCカード
- TS CUBIC CARD
- Rakuten Card
電子マネー系
- Suica(スイカのみ?)
- Origami Pay(オリガミペイ)
- nanaco(ナナコ)
- PayPay(ペイペイ)
- R Edy(楽天エディ)
- LINE Pay(ラインペイ)
- WAON(ワオン)
- Rpay(楽天ペイ)
※右下の注釈が読めませんのでお分かりになる方いらっしゃればお教えください。
以外にもd払いなどのキャリア決済や、Pring(プリン)が入っていませんね・・・。
このタイミングで入るのかと考えておりましたが対象外の様です。
「経産省が示した決済事業者」以下が内定12/27時点
【クレジットカード】
三菱UFJニコス (200万超)
三井住友カード (75万程度)
UCカード (150万程度)
JCB (200万超)
【電子マネー】
WAON (40万程度)
nanaco (35万程度)
Suica (43万程度)
楽天Edy (60万程度)
【汎用サービス】
楽天 (120万程度)
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay (2万程度)
Line Pay (10万超)
PayPay ( - )
【決済代行】
Coiney (5万程度)
Square (25万程度)
(注)カッコ内は加盟店数。(2018/12/27-22:58)
5%還元の方法は?
ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。
という記事がありました。
となると今貰っているクレジットカード会社からのポイントに加えて、国の補助のものと5%ついかで戻る可能性がありますね。
また、その利用分に対するキャッシュバックの方法は「カード会社を通じて還元」とあるので、もらえるポイントが5%UPする?のでしょうか。
まだ先の日程ですが、楽しみですね。
期限は?2019年10月~9か月間の期間限定?
消費増税対策 五輪までの9カ月検討となっていますね。
となると2020年6月まででしょうか。
2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。
増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38070780S8A121C1000000/
事前準備について
- Suica(スイカのみ?)
- Origami Pay(オリガミペイ)
- nanaco(ナナコ)
- PayPay(ペイペイ)
- R Edy(楽天エディ)
- LINE Pay(ラインペイ)
- WAON(ワオン)
- Rpay(楽天ペイ)
こちらのアカウントが使えそうですので、インストールしておき育成しておきましょう。
また、まだ%はわかりませんがマイナンバーカードにも「プレミアムポイント」がつく可能性があるようです。
具体的なポイント数をご確認いただきつつ、お持ちでない方は準備しておいても良いと思います。
6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援
需要平準化を図るとともに、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少な
い中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。この際、
①期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすること
②対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とすること
③ポイント還元は、クレジットカードのみならず、QRコード、各種電子マネーなど様々なキャッシュレス決済手段を幅広く対象とすること。その上で、ポイント発行の範囲内で各種決済手段が手数料等について競争できる環境を整えること
④マルチ決済端末を含め決済端末の導入に対し、従前の2分の1補助を上回る十分な支援措置を取るとともに、実効あるセキュリティ対策を講じること
⑤国内のキャッシュレス化率が低い状況を踏まえ、事業者及び消費者の双方にとって、分かりやすい制度設計やきめ細かな周知・広報を行うこと
に留意する。7.マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント
駆け込み・反動減に対応して、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援
策などを集中的に実施した後、対策効果の剥落を緩和し、消費の活性化を図る観点
から、その後の一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用したプレミアムポイント付与に対する支援を検討する。
実施に向けて、マイナンバーカードの普及を一層促進するとともに、自治体によ
るマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進する。
プレミアムポイント付与の支援に当たっては、プレミアム率を適正に保ちつつ、
期限を区切って、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントに対して国の負担でプレミアムを付与することを基本とする。多くの国民が地域における買い物で広くポイントを利用できるよう、マイナンバーカード及びマイキープラットフォームの普及状況や、事業者の事務負担、利用者の利便性等を踏まえつつ、具体的な制度内容について検討を進める。
出典:経済政策の方向性に関する中間整理
平成 30年11月
未来投資会議 まち・ひと・しごと創生会議
経済財政諮問会議 規制改革推進会議https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/shiryo_01.pdf
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